1950-04-04 第7回国会 参議院 厚生委員会 第24号 実質は所得税に等しきものでありまするけれども、新しい税法要項を見ますると、法人の所得税即ち法人税は率が一定しておりまして、いわゆる収益によりまして率が逓増をするということがないようでありまするが、全般的に心先程申上げましたように、相当額の収益のあります場合、大体法人税になつた方が個人経営の場合よりも軽減せられると思うのであります。 久下勝次